福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校で2023年5月に発生したバーベキュー死亡事故。学校行事に参加していた18歳の男子学生が重いやけどを負い、同年6月6日に亡くなったほか、3人の学生も負傷しました。事故の背景には、バーベキューコンロへのアルコール投入だけでなく、当時の古賀英次理事長による運営方針や、学校組織の管理体制があったとして、大きな社会的関心を集めました。
2026年11月現在、この問題では重要な進展があります。古賀英次氏は2024年7月4日付で理事長を退任し、後任には古賀大観氏が就任。さらに2025年10月には、事故当時の元教員助手に対して福岡地裁が有罪判決を言い渡しています。理事長が直接逮捕・起訴されたのか、なぜ不起訴になったのか、第三者委員会は何を指摘したのか。これまでのニュースと公式資料をもとに、事故の経緯と現在の状況を整理します。
【最新情報】専門学校バーベキュー死亡事故の理事長は現在どうなった？
最も気になるのは、事故当時の理事長だった古賀英次氏が現在どうなっているのかという点です。
結論からいえば、古賀氏は2024年7月4日付でハリウッドワールド美容専門学校の理事長を退任しています。その後、同年7月8日の理事会で古賀大観氏が新理事長に就任しました。
古賀英次氏は2024年7月に理事長を退任
事故発生後、古賀英次氏は保護者説明会などで責任について言及し、理事長を辞任する意向を示していました。
その後、2024年7月4日に第三者委員会の調査報告書が公表された際、古賀氏は理事長を退任すると発表しました。理美容業界専門メディアのSHINBIYO PLUS Web NEWSも、7月8日の理事会で古賀大観氏が後任に就任したと報じています。
つまり、2023年の事故直後に示された辞任の意向と、実際の退任日は異なります。退任が正式に実施されたのは2024年7月4日です。
2026年現在の理事長は古賀大観氏
ハリウッドワールド美容専門学校の公式サイトに掲載されている現行の「ご挨拶・教員紹介」では、理事長として古賀大観氏の名前が記載されています。
同ページでは、学園長の古賀郁氏や校長の丸林愛氏なども紹介されています。したがって、事故当時の古賀英次氏と現在の理事長を混同しないことが大切です。
なお、古賀大観氏は事故当時の理事長である古賀英次氏とは別の人物です。理事長の交代だけで事故の責任問題や再発防止策がすべて解決したと判断することはできません。
【事故の全容】2023年5月24日のバーベキューで何が起きたのか
事故が起きたのは、福岡県柳川市にあるハリウッドワールド美容専門学校の敷地内です。
2023年5月24日、同校では学生と教職員が参加する大規模なバーベキュー大会が開催されていました。テレビ西日本などの報道によると、参加者は約480人。学生と教員の親睦を深めるために毎年開催されていた学校行事でした。
コンロにアルコールが投入されて炎上
事故の直接的なきっかけは、火がついた状態のバーベキューコンロにアルコールが投入されたことでした。
当時、火起こしや安全管理を担当していた男性職員が、火力を強めようとしてコンロにアルコールを注入。炎が急激に燃え上がり、近くにいた学生4人に火が燃え移りました。
被害に遭ったのは18歳から20歳の男子学生4人です。そのうち18歳の学生は全身に重いやけどを負い、久留米大学病院に搬送されましたが、2023年6月6日に敗血症などによる多臓器不全で亡くなりました。
残る3人もやけどを負い、第三者委員会の報告書では、それぞれの負傷について全治約1週間から3か月程度とされています。
この事故は、単なるバーベキュー中の不注意では片付けられない問題として、学校の安全管理や職員への指示系統にも注目が集まることになりました。
理事長自身もアルコールを火起こしに使用していた
事故後の調査で明らかになった重要な事実が、古賀英次氏自身もバーベキューコンロの火起こしにアルコールを使用していたことです。
2023年6月の報道では、理事長が複数のコンロの火を起こす際にアルコールを使用し、その後もアルコールが現場に残されていたことが伝えられました。
2024年7月に公表された第三者委員会の調査報告書も、古賀氏が火起こしの方法としてアルコールの使用を発案し、実行していたことを事故の重要な背景として認定しています。
ただし、事故当日の職員による着火後のアルコール追加について、古賀氏が直接指示したと認定されたわけではありません。この違いは、後の刑事裁判を理解するうえでも重要です。
【時系列まとめ】事故発生から理事長退任・裁判までの経緯
専門学校のバーベキュー死亡事故は、発生直後の説明、第三者委員会による調査、警察の捜査、刑事裁判という段階を経て進展しました。
特に注目すべきなのは、2024年7月の理事長退任と第三者委員会の報告、2025年3月の不起訴処分、そして同年10月の有罪判決です。
| 時期 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2023年5月24日 | BBQ死亡事故 | アルコール投入による炎上で学生4人が死傷。 |
| 2023年6月6日 | 被害学生が死亡 | 18歳の男子学生がやけどによる重い合併症で死亡。 |
| 2023年6月17日 | 保護者説明会 | 古賀英次理事長が辞任の意向を示す。 |
| 2023年8月 | 第三者委員会の設置 | 事故原因や学校側の対応について調査を開始。 |
| 2024年1月 | 警察が書類送検 | 理事長や職員ら学校関係者3人を書類送検。 |
| 2024年7月4日 | 調査報告書公表・理事長退任 | 組織風土や危機管理上の問題が指摘され、古賀英次氏が退任。 |
| 2024年7月8日 | 新理事長就任 | 古賀大観氏が理事長に就任。 |
| 2025年3月31日 | 不起訴・在宅起訴の発表 | 元教員助手1人が起訴され、理事長ら2人は不起訴。 |
| 2025年5月20日 | 刑事裁判の初公判 | 元教員助手が起訴内容を認める。 |
| 2025年10月2日 | 福岡地裁の判決 | 元教員助手に禁錮1年6月、執行猶予3年の有罪判決。 |
| 2026年11月 | 現在の状況 | 学校公式サイトでは古賀大観氏が理事長として掲載されている。 |
この時系列から分かるのは、事故発生から刑事裁判の判決までに約2年5か月を要したことです。
また、理事長の退任は刑事処分よりも先に行われています。学校法人の経営責任と、個人の刑事責任は別々に判断されていたことが分かります。
【第三者委員会の調査】理事長と学校組織に何が指摘されたのか
この事故を理解するうえで欠かせない資料が、2024年7月4日に公表された第三者委員会の調査報告書です。
学校法人ハリウッド美容専門学園が設置した第三者委員会は、事故の直接的な原因だけでなく、学校の運営体制や職員間の関係についても調査しました。
問題視されたのは閉鎖的な組織風土
調査報告書では、事故の背景として大きく3つの問題が指摘されています。
第一に、古賀英次氏がアルコールを火起こしに使用する方法を発案し、自ら実行していたことです。
第二に、その方法に対して職員から十分な反対意見が出なかったことです。報告書によると、危険性や不信感を抱いていた職員がいたにもかかわらず、理事長に意見を伝えられない職場環境が存在していました。
第三に、事故を起こした職員が、理事長の意向に沿うために火力を強めようと考え、アルコールを投入したことです。
第三者委員会は、こうした状況を単独の職員による不注意だけで説明することはできないと分析しました。
「理事長には何も言えない」という職場環境
福岡TNCニュースが報じた調査報告書の内容では、職員から「理事長には何も言えない」「何を言っても無駄」という趣旨の証言が紹介されています。
報告書は、長期間にわたる強いトップダウン型の経営によって、職員が理事長の判断に異議を唱えにくい組織風土が形成されていたと指摘しました。
事故当日の元職員についても、理事長から叱責されることへの心理的な圧力や、バーベキューの進行が遅れることへの焦りが、危険な判断につながったと分析しています。
ただし、これは理事長が当該職員に直接アルコールを追加投入するよう命令したという意味ではありません。第三者委員会が問題視したのは、日常的な組織運営と事故当日の判断を結び付ける背景です。
第三者委員会が求めた再発防止策
報告書では、事故を繰り返さないための改善策として、危機管理体制の再構築、ガバナンス改革、職員が意見を述べられる職場環境の整備、危機管理マニュアルの作成、安全教育の実施などが提言されました。
特に重要なのは、経営トップの交代だけでなく、組織として安全を守る仕組みを構築することです。
学校側は2024年7月5日付の公式発表で、第三者委員会の報告書を受領したと公表。指摘を真摯に受け止め、再発防止策を実施して安全な学校づくりに取り組むと表明しています。
【不起訴の真相】なぜ理事長は起訴されなかったのか？
検索ユーザーの関心が特に高いのが、古賀英次氏がアルコール使用を発案していたと第三者委員会が指摘したにもかかわらず、なぜ刑事裁判にかけられなかったのかという点です。
ここでは、第三者委員会の調査結果と検察による刑事処分を分けて考える必要があります。
2025年3月、理事長ら2人は不起訴処分
福岡県警は2024年1月、業務上過失致死傷の疑いで、事故当時の古賀英次理事長や男性職員ら3人を書類送検していました。
その後、福岡地検は2025年3月26日付で処分を決定し、同月31日に発表しました。
業務上過失致死罪で在宅起訴されたのは、事故当時25歳だった元教員助手の男性1人です。一方、古賀英次氏ら残る2人は不起訴となりました。
福岡地検が公表した不起訴理由は「諸般の事情を総合的に考慮した」というものです。報道で確認できる範囲では、個々の判断の詳細までは明らかにされていません。
理事長の発案と直接的な指示は別問題
この問題では、次の2つを混同しないことが重要です。
一つは、古賀氏がアルコールを火起こしに使用する方法を発案し、自ら実行していたという第三者委員会の認定です。
もう一つは、事故当日に元職員が行った、着火後のコンロへのアルコール追加について、理事長が直接指示したのかという問題です。
2025年5月の初公判では、検察側は理事長が学生の周辺でアルコールをコンロに注ぐことを推奨していたわけではないとの主張を示しました。
一方、第三者委員会は、理事長が作った組織風土やアルコール使用の慣行が、元職員の判断に影響したと分析しています。
つまり、理事長の経営責任や組織上の問題が指摘されたことと、特定の犯罪について刑事責任を問えるかどうかは、同じ判断ではありません。
【2025年の裁判結果】元教員助手に有罪判決が言い渡された
刑事裁判は2025年5月20日に福岡地方裁判所で初公判が開かれました。
業務上過失致死罪に問われた元教員助手の男性は、起訴内容を認めています。
福岡地裁が認定した事故の責任
判決によると、元職員は2023年5月24日のバーベキュー大会で、火起こしや安全管理を担当していました。
火力を強めるために着火済みの木炭が入ったコンロへアルコールを投入した結果、炎が燃え上がり、近くにいた18歳の男子学生に燃え移りました。
被告人は起訴内容を認め、遺族に謝罪していたと報じられています。
判決は禁錮1年6月・執行猶予3年
2025年10月2日、福岡地裁は元教員助手に対して禁錮1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
毎日新聞の報道によると、裁判所は、安全への配慮を欠いたままアルコールを注入した過失の程度は大きいと評価しました。
一方で、判決では、当時の理事長が火起こしにアルコールを使用する方法を発案していたことや、被告人が理事長の叱責を恐れて冷静な判断を難しくしていた状況なども考慮されました。
つまり、元職員の行為については刑事責任が認定された一方、事故の背景には学校の組織的な問題もあったということです。
なお、2026年11月時点で、この判決後の控訴・確定に関する情報については、今回確認できた主要な報道資料から詳細を確定できません。判決内容と判決の確定状況は区別して理解する必要があります。
【ネットの反応・炎上】事故をめぐる批判と噂の真相
この事故が大きな社会的関心を集めた理由は、学生が亡くなったという結果だけではありません。学校行事の安全管理、理事長の責任、職員が危険性を指摘できなかった組織風土など、教育機関の運営に関わる問題が重なっていたためです。
保護者からは学校の説明や支援体制に疑問
2023年6月17日に開かれた保護者説明会には、約200人の保護者が参加したと報じられています。
毎日新聞などの報道では、保護者から転校や編入を希望する学生への補償、PTSDなど精神的な影響を受けた学生への対応について質問が出たことが伝えられました。
また、事故発生から時間が経過してから報道によって詳細が明らかになったことについて、学校側の説明責任を疑問視する声もありました。
これらの反応から、問題は事故そのものだけでなく、被害を受けた学生や保護者に対する学校の対応にも及んでいたことが分かります。
ネット上で注目される3つの論点
ネットの反応や炎上を理解する際には、主に次の論点を区別する必要があります。
1. 理事長の責任はどこまで及ぶのか
理事長がアルコールを使った火起こしを発案していたことと、事故当日に職員が行ったアルコールの追加投入を直接指示したかどうかは別の問題です。第三者委員会の報告と刑事裁判の判断を混同しないことが重要です。
2. なぜ危険性を指摘できなかったのか
第三者委員会が指摘した閉鎖的な組織風土は、学校だけでなく企業や団体にも共通する組織管理上の問題として注目される論点です。現場で危険を感じた人がいても、それを上層部に伝えられなければ、安全対策は機能しません。
3. 不起訴になったことは無責任を意味するのか
不起訴処分は、特定の刑事事件について起訴しないという検察の判断です。第三者委員会が指摘した組織上の問題や、学校法人としての説明責任まで否定するものではありません。
間違えやすい噂と事実の整理
検索結果やSNSでは、学校名や関係者の情報が混同されることもあります。特に次の点には注意が必要です。
- 「古賀英次氏が現在も理事長」：誤りです。2024年7月4日付で退任しています。
- 「理事長が刑事裁判で有罪になった」：誤りです。2025年3月に不起訴処分となっています。
- 「理事長が職員に直接アルコール投入を命令した」：第三者委員会の報告では、事故当日の投入について直接の指示はなかったとされています。
- 「東京のハリウッド美容専門学校も事故に関係している」：誤りです。東京都のハリウッド美容専門学校は2024年1月、福岡県柳川市の学校とは一切関係がないと公式に発表しています。
なお、SNS上の反応を網羅した統計や投稿数の確かな集計は確認できません。特定の投稿を世論全体の代表として扱うことは避けるべきです。報道で実際に記録された保護者の声や第三者委員会の証言が、この問題を考えるうえで重要な資料となります。
【プロの結論】専門学校バーベキュー死亡事故から考える学校の安全管理
この事故から読み取れる最も重要な教訓は、現場の安全を個人の経験や判断だけに委ねてはいけないということです。
学校行事では、参加者の安全を守るための責任者、作業手順、危険物の管理、緊急時の対応などを組織として整備する必要があります。
トップの判断に異議を唱えられる組織が必要
第三者委員会の報告で特に重く受け止めるべきなのは、職員が理事長の判断に反対しにくい環境が形成されていたという指摘です。
安全管理においては、役職や経験年数に関係なく、危険を感じた人が作業を止めたり、責任者に異議を伝えたりできなければなりません。
上司の指示であっても、安全基準に反する場合には中止できる仕組みが必要です。こうした仕組みは、学校だけでなく、職場のイベントや地域行事でも共通する課題です。
理事長交代だけでは再発防止にならない
古賀英次氏の退任と古賀大観氏の就任は、学校法人の運営体制における大きな転換点でした。
しかし、組織風土や安全管理の問題は、人事だけで自動的に解消されるものではありません。
第三者委員会が提言したガバナンス改革、職員との対話、安全教育、危機管理マニュアルの整備などを実行し、その効果を継続的に検証することが大切です。
【プロの結論】事故の責任と組織の責任を分けて考える
刑事裁判では元教員助手の過失が認定され、有罪判決が言い渡されました。一方、第三者委員会は理事長の危機管理意識や学校の閉鎖的な組織風土を事故の背景として指摘しています。
この2つは対立するものではありません。直接的な行為をした個人の責任と、その行為を誘発しやすい環境を作った組織の責任は、同時に検証されるべき問題です。
学校を評価する際にも、知名度や就職実績だけでなく、事故発生時の情報公開、第三者による検証、改善策の実施状況、学生が安心して意見を述べられる環境が整っているかという点が重要になります。
今回の事故は、学校行事の安全管理にとどまらず、教育機関のガバナンスと説明責任について考える必要性を示した出来事です。
専門学校バーベキュー死亡事故の理事長に関するよくある質問（FAQ）
Q1：専門学校バーベキュー死亡事故の理事長は誰ですか？
A1：事故当時の理事長は古賀英次氏です。福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校を運営する学校法人の理事長を務めていました。
Q2：古賀英次理事長は現在どうなっていますか？
A2：2024年7月4日付で理事長を退任しています。後任には古賀大観氏が就任し、2026年11月現在、学校公式サイトでも古賀大観氏が理事長として紹介されています。
Q3：理事長は逮捕・起訴されたのですか？
A3：警察は事故当時の理事長を含む学校関係者3人を書類送検しましたが、福岡地検は2025年3月、古賀英次氏ら2人を不起訴処分としました。業務上過失致死罪で起訴されたのは元教員助手1人です。
Q4：事故を起こした元職員の判決はどうなりましたか？
A4：2025年10月2日、福岡地裁は元教員助手に禁錮1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
Q5：亡くなった学生は何歳でしたか？
A5：事故当時18歳の男子学生です。2023年5月24日の事故で重いやけどを負い、同年6月6日に亡くなりました。
Q6：事故の原因は理事長の直接指示だったのですか？
A6：第三者委員会は、理事長がアルコールを使った火起こしを発案・実行していたことを認定しています。一方、事故当日に元職員が着火後のコンロへアルコールを追加した行為について、理事長からの直接指示はなかったと報告しています。
Q7：東京のハリウッド美容専門学校も関係していますか？
A7：関係ありません。事故が発生したのは福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校です。東京都のハリウッド美容専門学校は、福岡県の学校とは無関係であると公式に発表しています。
まとめ：専門学校バーベキュー死亡事故の現在と今後の注目点
福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校で発生したバーベキュー死亡事故は、学生1人が命を落とし、3人が負傷した重大な事故でした。
2026年11月現在までの主な経緯を整理すると、事故当時の理事長だった古賀英次氏は2024年7月に退任し、後任には古賀大観氏が就任しています。刑事手続きでは、元教員助手1人が業務上過失致死罪で起訴され、2025年10月に有罪判決を受けました。一方、古賀英次氏ら2人は不起訴処分となっています。
第三者委員会が明らかにしたのは、事故の直接的な原因だけではありません。危険性を指摘しにくい組織風土や、トップの判断に異議を唱えられない学校運営の問題も浮き彫りになりました。
今後も注目すべきなのは、学校法人が第三者委員会の提言をどこまで実行し、安全管理と組織運営を改善できているかという点です。亡くなった学生と遺族の無念を踏まえ、同様の事故を二度と起こさないための実効性ある取り組みが求められています。
