NHK放送センターは今どうなった？2026年の情報棟運用と建て替え計画を徹底解説

東京都渋谷区神南に位置するNHK放送センターは、日本のテレビ・ラジオ放送とニュース発信を支える中枢施設です。1965年から使用されてきた施設は老朽化や設備の狭隘化などを背景に大規模な建て替えが進められており、2026年は新しい情報棟が本格稼働する重要な転換点を迎えました。

2026年11月現在、情報棟ではニュースセンター、ラジオセンター、国際放送の主要機能が順次稼働を開始しています。一方、次の段階となる第2期棟は、建設コストの上昇を受けて計画が見直され、2030年代の工事と2043年度の全体完成を目指す長期プロジェクトへと変化しました。所在地やアクセス、施設の仕組み、建て替え費用、今後の工期まで、現在の状況を整理します。

【所在地・役割・アクセス】NHK放送センターは渋谷のどこにある？

NHK放送センターの所在地と施設の基本情報

NHK放送センターの所在地は、東京都渋谷区神南2丁目2番1号です。渋谷駅と原宿駅の中間に近いエリアにあり、代々木公園やNHKホール、国立代々木競技場などにも近接しています。

施設は日本放送協会（NHK）の放送・番組制作・報道業務を担う重要な拠点です。一般企業のオフィスビルとは異なり、テレビやラジオの放送設備、番組制作スタジオ、ニュース編集設備、技術管理部門などが集まっています。

敷地面積は約8万2646平方メートル。長年にわたって国内向けの総合テレビや教育テレビ、ラジオ放送、海外向け国際放送などを支えてきました。

現在進められている建て替えも、単に古い建物を新しくする工事ではありません。放送・配信・報道の機能を再編し、災害時にも情報発信を継続できる公共メディアの基盤を整備する事業です。

NHK放送センターへのアクセス方法

電車を利用する場合、主なアクセス拠点はJR原宿駅、東京メトロ明治神宮前駅、渋谷駅です。NHK財団が案内するNHKホール周辺の交通アクセスを目安にすると、以下のようになります。

• JR原宿駅：西口から徒歩約10分。
• 東京メトロ明治神宮前〈原宿〉駅：2番出口から徒歩約10分。
• JR・東京メトロ・東急・京王渋谷駅：ハチ公口から徒歩約15分。
• 東京メトロ代々木公園駅：徒歩約15分。

バスを利用する場合は、渋谷区役所前の停留所がNHKホール周辺へのアクセス拠点になります。

なお、上記の徒歩時間はNHKホールへの公式案内を基準にした目安です。放送センターの各建物の入口や入館受付までの所要時間とは異なる場合があります。

一般の人もNHK放送センターに入れる？

ここで注意したいのが、NHK放送センターとNHKホールは同じ敷地内にある関連施設でも、利用目的が異なることです。

NHKホールはコンサートや公開収録などの会場として利用され、主催者が案内する公演やイベントに参加できます。一方、情報棟やニュースセンターなどの放送業務施設は、通常の観光施設のように自由に入館できる場所ではありません。

そのため、NHK放送センターを訪れる場合は、NHKホールの公演情報や公式イベントの案内を確認しておくと、目的に合った訪問ができます。

【施設の仕組み】1965年から続くNHK放送センターは何をしている？

日本の放送を支える中枢施設としての役割

NHK放送センターは、番組を制作するだけの施設ではありません。ニュースの取材情報を集約し、編集し、映像や音声を制作し、テレビ・ラジオ・インターネットを通じて視聴者に届けるまでの幅広い業務を支えています。

その機能は大きく分けて、報道、番組制作、放送送出、技術管理、国際発信などに整理できます。

例えば、国内で大きな地震が発生した場合、ニュースセンターでは情報収集や原稿作成、映像編集、放送準備などが進められます。同時にラジオやインターネット配信など、複数のメディアを通じて情報を届ける体制が必要です。

こうした複雑な業務を一つの施設群で連携させることが、放送センターの大きな役割です。

ニュースセンター・ラジオセンター・国際放送の関係

放送センターの中核となる部門は、それぞれ異なる媒体を担当しながら、緊急報道や日常的な番組制作では相互に連携しています。

• ニュースセンター：国内外のニュース取材、編集、ニュース番組の制作・放送・配信を担う。
• ラジオセンター：ラジオニュースや番組の制作・放送を支える。
• 国際放送：海外の視聴者や在外邦人に向けたテレビ・ラジオ・インターネット発信を担う。
• 番組制作関連部門：情報番組や報道番組などの制作に必要なスタジオや設備を運用する。

従来はメディアごとに分かれていた設備や業務を集約することが、今回の情報棟整備の重要な目的です。

災害報道に対応するための施設設計

NHK放送センターに求められるのは、平常時に質の高い番組を制作することだけではありません。首都直下地震や大規模水害など、社会に重大な影響を及ぼす災害が起きた際にも、情報発信を継続する必要があります。

2015年の国会総務委員会では、老朽化や狭隘化に加え、大規模災害時に放送の中枢機能を維持する課題、新しい放送サービスに必要な設備の整備が建て替えの理由として説明されました。

情報棟には免震構造や自家発電設備が整備されています。建物の耐震性だけでなく、電力供給や設備の継続運用まで含めて災害対策を強化する考え方です。

【2026年最新】情報棟の本格運用と主要部門の移転状況

2024年完成から2026年本格稼働までの流れ

NHK放送センター建て替え計画の第Ⅰ期にあたる情報棟は、2021年5月3日に新築工事が始まり、2024年10月31日に建物が完成しました。

しかし、建物の完成と放送施設としての本格稼働は同じタイミングではありません。放送局の施設では、スタジオや編集設備、放送システム、ネットワークなどの整備と動作確認が必要になります。

そのため、2024年の竣工後も放送設備の整備が続き、2026年8月から9月にかけて主要部門が段階的に移転・運用を開始しました。

2026年8月9日にニュースセンターとラジオセンターが稼働

2026年8月9日、情報棟ではニュースセンターとラジオセンターなどが本格運用を開始しました。新しいニューススタジオを使用した放送・配信も同日朝から始まっています。

NHKの発表では、新しい情報棟はニュースや情報番組の放送・配信を担うだけでなく、国際放送の機能も備えた報道・情報発信の拠点とされています。

移行対象となった番組には、「おはよう日本」「NHKニュース7」「ニュースウオッチ9」などのニュース番組があります。

また、情報番組の「あさイチ」も2026年8月24日から情報棟への移行が進みました。

9月5日に国際放送も本格稼働

続いて2026年9月5日には、国際放送が情報棟からのテレビ・ラジオ放送およびインターネット配信を開始しました。

対象となる主なサービスは、外国人向けの英語テレビ放送「NHK WORLD-JAPAN」、17言語で展開するラジオ放送、日本語で在外邦人に向けて提供する「NHKワールド・プレミアム」などです。

これにより、ニュースセンター、ラジオセンター、国際放送という報道・情報発信の主要機能が情報棟に集約されました。

主要施設・部門の関係と移転状況

2026年9月の井上樹彦会長による定例会見では、情報棟への主要機能の移転完了が報告されました。会長は、放送・配信を継続しながら移行を実現できたことを大きな成果と評価しています。

「放送・配信を継続しながら移行を実現できたことは大きな成果」

さらに同会見では、情報棟に各種サービスを支える約300のシステム・設備が整備され、IP技術やAIなどの技術が導入されていることも明らかになりました。

これは単純な建物の移転ではなく、放送業務そのものを新しい技術基盤へ移行させる取り組みでもあります。

【建て替えの理由と経緯】なぜNHK放送センターは全面更新が必要なのか

1965年から使用されてきた施設の老朽化

NHK放送センターの起点となる施設は1965年に完成しました。現在の放送環境とは異なる技術や設備を前提に設計された建物であり、半世紀以上にわたって放送事業を支えてきました。

長期間使用する中で、建物や設備の老朽化に加え、放送技術の進化による施設の狭隘化が課題になりました。

テレビ放送のデジタル化、インターネット配信の拡大、高精細映像への対応、複数媒体を横断するニュース制作など、放送局に求められる機能は大きく変化しています。

既存施設を部分的に改修するだけでは、新しい設備を十分に配置できず、部門間の連携や効率的な運用にも制約が生じます。

建て替え計画は2016年に本格化

NHKは2016年8月に放送センター建て替えの基本計画を策定しました。当初はNHKホールを残しながら、情報棟、制作事務棟、公開棟などを段階的に整備する構想でした。

2019年には第Ⅰ期工事の基本設計が示され、2020年秋には建て替え工事が始まりました。その中心となったのが、報道・情報発信機能を担う情報棟です。

ただし、第Ⅱ期以降は建設費の上昇や放送サービスの変化などを受け、当初の構想を維持することが難しくなりました。

2025年の計画見直しで施設規模を約3割縮小

大きな転換点となったのが2025年4月の基本計画改定です。

資材価格や人件費の上昇、放送事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、NHKは第Ⅱ期以降の施設構成を見直しました。

当初は制作事務棟と公開棟の2棟を建設する構想でしたが、改定後はこれらの機能を第2期棟に集約する方針に変更されています。

公開棟を独立した建物として整備する構想も取りやめとなり、必要な機能を確保しながら施設全体の規模を抑える方向に転換しました。

この見直しにより、建て替え対象となる第2期以降の延べ床面積は約13万平方メートルとなり、当初構想から約3割縮小されました。

建て替えの経緯を時系列で整理

• 1965年：現在の放送センターの起点となる施設が完成。
• 2016年8月：放送センター建て替え基本計画を策定。
• 2019年11月：第Ⅰ期工事の基本設計が示される。
• 2020年秋：建て替え工事が始まる。
• 2021年5月3日：情報棟の新築工事に着手。
• 2024年10月31日：情報棟が完成。
• 2025年4月：基本計画を改定し、第2期棟への機能集約と規模縮小を決定。
• 2026年3月：第2期棟の基本設計について、日本設計・NTTファシリティーズ共同企業体が契約候補者に選定される。
• 2026年8月9日：ニュースセンター・ラジオセンターが本格運用開始。
• 2026年9月5日：国際放送が本格運用開始。
• 2030年度：既存東館の部分解体を進める想定。
• 2034年度：第2期棟の本体工事開始を想定。
• 2038年度：第2期棟の運用開始を想定。
• 2043年度：放送センター全体の建て替え完了を目指す。

建て替えの背景には、単なる建築物の寿命だけではなく、公共放送として必要な機能を将来にわたって維持するという経営上の課題があります。

【建て替え費用と第2期棟】2026年時点の規模・予算・工期を解説

情報棟の建設費は657億円

第Ⅰ期の情報棟は、延べ床面積7万7670平方メートルの施設です。地上11階、地下1階、塔屋1階で、井の頭通りからの高さは約63メートルとされています。

建設費は657億円です。当初の予算規模600億円を上回り、建築資材や人件費などの上昇が費用増加の背景となりました。

この金額は建物や設計・監理、電源などの設備に関する費用を中心としたもので、放送設備費などを含めた情報棟関連投資のすべてを意味するものではありません。

第2期棟は地下1階・地上18階の大型施設

2026年時点で計画されている第2期棟は、地下1階・地上18階建て、延べ床面積約13万平方メートルの施設です。建物の高さは約90メートルを想定しています。

当初の制作事務棟と公開棟を一つの建物にまとめることで、建設面積を抑えながら、番組制作や放送事業に必要な機能を確保する計画です。

主な配置予定機能は以下のとおりです。

• 映像スタジオ
• 音声スタジオ
• 無線中継室
• 共用会議室
• 食堂などの共用施設

情報棟が報道・情報発信を中心に担うのに対し、第2期棟は番組制作や事務機能を含む施設として位置づけられています。

第2期棟の概算建設費は約1100億円

第2期棟の概算建設費は約1100億円です。2025年の基本計画改定後も、当初想定していた第Ⅱ期以降の予算規模を維持する形となりました。

ただし、建設費の上昇に対応するため、施設規模は約3割縮小されています。つまり、予算を大きく増やすのではなく、機能の集約や業務の効率化によって、必要な設備を確保する考え方です。

また、この1100億円は事業全体の最終的な支出総額ではありません。報道されている概算には建物費、設計・監理費、電源などの設備費が含まれる一方、放送設備費や解体費などは別途扱いとなるため、単純に情報棟の657億円と足し合わせて最終総額と判断することはできません。

第2期棟の今後のスケジュール

2026年3月の建設専門紙の報道によると、NHKは第2期棟の基本設計について、日本設計・NTTファシリティーズ共同企業体を契約候補者に選定しました。

今後は基本設計をまとめたうえで、実施設計と建築工事を担う事業者の選定を進める予定です。

工程の大きな要点は、既存建物を先に部分解体し、その跡地に第2期棟を建設することです。放送事業を継続しながら建て替えるため、一気に敷地全体を解体する方法は採用できません。

• 2027年度上期：基本設計の取りまとめを目指す。
• 2028年度末まで：実施設計・建築工事の事業者選定を進める想定。
• 2029年度：実施設計に着手する想定。
• 2030年度：既存東館の部分解体を想定。
• 2034年度：第2期棟の本体工事に着手する想定。
• 2038年度：第2期棟の運用開始を想定。
• 2043年度：既存建物の解体や正面玄関、コンコース、駐車場などの整備を含む全体完成を目指す。

なお、工事期間については建設専門紙によって2034～2038年度とする工程の記載もあります。建物本体の竣工、運用開始、敷地全体の完成はそれぞれ異なる段階であり、2043年度という時期は放送センター全体の建て替え完了を示すものです。

【今後の展望と独自分析】NHK放送センターの建て替えで何が変わる？

放送局から総合的な情報発信拠点への転換

今回の建て替えで注目したいのは、テレビやラジオという従来の媒体を中心とした施設構成から、複数のメディアを横断する情報発信拠点へと変化している点です。

情報棟では、ニュースセンター、ラジオセンター、国際放送などの設備を集約しています。これまで別々に運用されていた機能を連携させることで、同じニュース素材を複数の媒体に展開する際の効率化が期待できます。

特に災害報道では、テレビの速報だけでなく、ラジオ、インターネット配信、海外向け情報発信などを同時に展開する必要があります。

情報棟に導入された約300のシステム・設備やIP技術、AIなどは、こうした複雑な業務を支える基盤です。

長期工事でも放送を止められない難しさ

一般的なオフィスビルの建て替えであれば、既存建物から退去して解体し、新しい建物を建設する方法が考えられます。

しかし、NHK放送センターの場合は、国内外に向けた放送を継続しなければなりません。ニュースの送出や放送設備の切り替えには、システムの検証や業務移行の準備が必要です。

情報棟を先に完成させ、主要機能を移転した後に既存建物の解体を進める方式は、こうした事業継続上の制約に対応するためのものです。

建て替えに数十年規模の時間を要する理由も、単純な建築工事の長さだけではありません。放送業務を維持しながら、機能を段階的に移転する必要があることが大きく関係しています。

第2期棟で問われるのは費用対効果

第2期棟の建設では、当初の2棟構想から1棟への集約という大きな変更が行われました。

この変更は、建設費が上昇する状況で公共放送に必要な施設をどう確保するかという課題への対応です。

ただし、施設規模の縮小だけで十分とは限りません。実際に運用する際の設備更新費、維持管理費、電力費、システム更新費なども長期的に考える必要があります。

NHKの監査関連資料でも、建て替え計画について初期投資だけでなく、ランニングコストを考慮する必要性が指摘されています。

受信料を財源とする公共放送の施設整備である以上、建設費の説明だけでなく、完成後にどのような業務効率化や防災機能の向上が実現するのかを示すことも重要です。

【プロの結論】2026年は建て替え計画の実質的な転換点

NHK放送センターの現状を評価するうえで、2026年は単なる新施設の完成年ではありません。情報棟への主要機能の移転が完了し、実際の放送・配信が新しい環境で始まった年です。

第Ⅰ期では報道と情報発信の基盤を更新し、第Ⅱ期では映像・音声スタジオや事務機能などを集約する。この役割分担が、今後の放送センターの基本的な構造になります。

一方で、2043年度まで続く建て替え計画には、物価や人件費の変動、放送技術の進化、視聴者のメディア利用の変化など、長期的な不確定要素があります。

今後の計画を評価する際には、次の3点を確認すると実態を把握しやすくなります。

• 施設の機能：情報棟と第2期棟の役割分担が明確になっているか。
• 費用の透明性：建設費だけでなく、放送設備費や解体費、完成後の維持管理費も説明されているか。
• 放送の継続性：長期工事中も災害報道や通常の放送・配信を安定して続けられるか。

NHK放送センターの建て替えは、建物の新旧を入れ替えるだけのプロジェクトではありません。公共放送が今後どのような技術と組織体制で情報を届けていくのかを左右する、大規模な基盤整備です。

【NHK放送センター】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：NHK放送センターの所在地はどこですか？
A1：東京都渋谷区神南2丁目2番1号です。代々木公園やNHKホールに近く、原宿駅や渋谷駅からアクセスできます。

Q2：NHK放送センターにはどうやって行けますか？
A2：NHKホール周辺へのアクセスを目安にすると、JR原宿駅から徒歩約10分、明治神宮前駅から徒歩約10分、渋谷駅から徒歩約15分です。

Q3：NHK放送センターは現在も使われていますか？
A3：はい。2026年11月現在も放送事業の拠点として使用されています。情報棟ではニュースセンターやラジオセンター、国際放送の主要機能が本格稼働しています。

Q4：情報棟はいつ完成し、いつ運用を開始しましたか？
A4：建物は2024年10月31日に完成しました。ニュースセンターとラジオセンターは2026年8月9日、国際放送は同年9月5日に本格運用を開始しています。

Q5：情報棟の建設費はいくらですか？
A5：約657億円です。当初の予算規模600億円を上回り、建築資材や人件費などの上昇が費用増加の背景となりました。

Q6：第2期棟の建設費と規模はどのくらいですか？
A6：概算建設費は約1100億円で、地下1階・地上18階、延べ床面積約13万平方メートルの施設が計画されています。

Q7：NHK放送センターの建て替えはいつ完了しますか？
A7：第2期棟の運用開始は2038年度を想定しています。正面玄関やコンコース、駐車場などを含む施設全体の建て替え完了は2043年度が目標です。

Q8：NHK放送センターの建て替えでNHKホールもなくなりますか？
A8：NHKホールは当初から建て替え計画で残す施設として位置づけられています。独立した公開棟の建設計画は見直されましたが、NHKホールそのものとは区別して考える必要があります。

Q9：情報棟には一般の人も入れますか？
A9：情報棟は放送・報道業務を担う施設であり、通常の観光施設のように自由に入館できる場所ではありません。公開イベントや特別な見学企画がある場合は、NHKの公式案内を確認してください。

まとめ：NHK放送センターは2026年から新しい放送体制へ

NHK放送センターは、1965年から日本の放送を支えてきた渋谷の中枢施設です。老朽化や狭隘化、放送技術の進化、防災機能の強化といった課題に対応するため、2016年から段階的な建て替え計画が進められてきました。

2026年には第Ⅰ期の情報棟でニュースセンター、ラジオセンター、国際放送の主要機能が本格稼働し、新しい報道・情報発信体制が始動しました。約300のシステム・設備やIP技術、AIなどの導入も、新施設の大きな特徴です。

一方、第2期棟は約13万平方メートル、概算約1100億円の計画となり、2038年度の運用開始、2043年度の全体完成を目指しています。建設費の上昇に対応した施設規模の縮小や機能集約も、今後の重要な検証ポイントです。

NHK放送センターの現在を理解するうえでは、2026年に稼働した情報棟だけを見るのではなく、これから整備される第2期棟、既存施設の解体、長期的な運用コストまで含めて捉えることが大切です。日本の公共放送を支える施設がどのように変化していくのか、今後も基本設計や工事発注、運用開始の進捗が注目されます。

主な事実確認資料

- NHK公式発表「情報棟のニュースセンター 運用開始」（2026年8月9日）
- NHK公式発表「国際放送がきょうから運用を開始」（2026年9月5日）
- NHK井上樹彦会長・2026年9月定例会見
- NHK財団「NHKホール アクセス」
- 国会総務委員会会議録（2015年・2025年）
- 建通新聞・建設通信新聞による第2期棟の基本設計・工程報道
- 電波タイムズによる2025年基本計画改定の報道

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